自民党の「出産費用等の負担軽減を進める議員連盟」（会長・小渕優子党組織運動本部長）は4日、国会内で会合を開き「お財布のいらない出産」と題する政府への提言をまとめた。2026年度にも出産に公的医療保険を適用した上で、自己負担が生じないようにする支援の実現を求めた。
出産は現在、正常分娩の場合は保険適用外。4月に42万円から50万円に増額された「出産育児一時金」が子どもを産んだ際に給付されるが、医療機関が値上げをすれば支援効果が薄れる。
保険適用すれば値上げを自由にできない仕組みとなっている。議連は26年度を見据えて正常分娩の保険適用を提言した。