国土交通省のOBが、東証プライム上場の「空港施設」（東京都大田区）のトップ人事に介入していたとされる問題。国交省OBで、副社長の山口勝弘氏（63＝4月3日に辞任）が取締役時代、自身を代表取締役にするよう要求する際、その理由として国交省の意向をちらつかせる発言を複数回していたことが、「 週刊文春 」が入手した音声データでわかった。その後、山口氏は代表取締役に昇格していた。国交省は今回の一連の人事を巡り、組織としての関与を否定しているが、音声データの山口氏の発言と矛盾しており、今後、国交省の関与について説明が求められることになりそうだ。
空港施設は山口氏の辞任を発表
空港施設は、羽田空港など各地の空港で施設運営を手掛ける上場企業だ。同社を巡っては、朝日新聞が3月30日付朝刊で、国交省元事務次官の本田勝・東京メトロ会長（69）が昨年12月、副社長の山口氏を社長にするよう求めていた問題を報道。さらに同紙は4月2日付朝刊でも、その山口氏が2021年5月の会議で、国交省側の意向だとして代表権のあるポストを要求していた問題を報じていた。
4月3日午後3時半、山口氏は「週刊文春」の取材に「先ほど社長に辞意を表明した」と明かし、その約2時間後、空港施設は山口氏の辞任を発表。翌4月4日には、斉藤鉄夫国交相が閣議後会見で、本田氏が国交省の調査に対し、空港施設の人事に介入するような発言をしていたと認めたことを明らかにした。
しかし、国交省人事課は一連の人事に関して「省として関与していない」としてきた。実態はどうだったのか。
役員からの強い反発の声に対して、山口氏の言及は…
今回、「週刊文春」が入手したのは、当時、役員だった山口氏をはじめ、空港施設の取締役8名が出席した2021年5月31日夜に行われた会議の音声（「 週刊文春 電子版 」で公開中）だ。当時、主な議題はトップ人事。中でも紛糾したのは、副社長人事についてだった。
山口氏は自身を副社長に据えるよう重ねて主張した。
「（副社長就任は）私からの自薦と言いますか、意見でありまして」
役員の一人からは「この会社は国交省の会社だと言われているように聞こえる」などと強い反発の声も出たが、山口氏は、空港施設が羽田で国有地を借りていることに言及し、次のように述べた。
「（自身を副社長に据えることが）協力の仕方の証だとは思いますよね。航空局側から見れば」
昇格は「バックにいる人たち」の意向があると強調
国交省の意向をちらつかせる山口氏。それでも空港施設側が、代表取締役就任を少なくとも1年間は見送りたい意向を伝えると、山口氏はこう反論した。
「単純に申し上げると、この1年はという議論はない。優先順位が高いと申し上げている通りで。両方が無理というなら高橋さん（註・高橋朋敬相談役）外して下さい。それはハッキリしている。それはバックにいる人たちがどう思っているかということなので。それをおかしいと言われても私自身は答えようがないんです。私自身の考えじゃないんでそこは理解頂きたいんです」
高橋氏とは、国交省のOBで空港施設の元社長だ。当時は相談役に退いていたが、山口氏は自身に加え、高橋氏の取締役復帰も求めていた。だが、空港施設側が難色を示すと、自身の昇格を優先するよう要求。その背景には、「バックにいる人たち」の意向があると強調したのだ。これに対し、前出の役員の一人が「人事権への介入」と指摘する。
「だから私自身の考えじゃなかったら、航空局のどこから、どこから、そういうのがあって、それは本当に具体的にあるんであれば人事権への介入じゃないですか」
代表取締役副社長に就任後、新たな要求が
だが、山口氏は譲らなかった。
「それを言い出すと物事は何も決まらない。だって、エアラインさんは『大丈夫ですか？』と聞かれる。『大丈夫です』と私が思っていてもダメなんで、私は然るべきところに聞かざるを得ない。それは抜きにできないんですよ、その話は。介入だと言ったって、気にされている以上は、答えを出さなければいけないので、そこがこの会社の特殊なところだと思うし、避けて通れないんです」
同社の関係者が言う。
「山口氏は『バックにいる人たち』や『然るべきところ』という表現で、自身の副社長昇格には国交省の意向が背後にあることを繰り返し主張していました。『それは抜きにできない』とまで言い切った。確かに、航空行政を所管する国交省は航空業界に大きな影響力を持っている。しかし、航空施設は東証プライム上場の民間企業です。企業ガバナンスの観点からも、国交省の言いなりになるわけにはいきません。それでも、山口氏は主張を曲げず、結局、翌6月の取締役会で正式に代表取締役副社長に就任しました。さらに昨年末には、国交省元事務次官の本田氏がその山口氏を社長にするよう要求してきたのです」
山口氏は「深く反省をしています」と電話で回答
山口氏は電話で取材に応じた。
――副社長ポストを山口さんが。
「私自身が、何か国交省の権威を笠に着て、と（朝日の）記事には書かれておりますけれども、そういうつもりで発言したわけではないことです。ただ、そのように受け止められたということであれば大変遺憾ですし、深く反省をしています」
――「バックにいる人たち」と発言している。
「私自身その時点ではOB、国交省の人間ではありませんし、諸先輩方、OBから色々と期待はまぁあるだろうなぁということは想像はしていましたので、そういうことが期待されているなという意味で色々と発言をしたりなんですけれども」
国交省が空港施設の人事に関与していた疑惑
空港施設に事実関係の確認を求めたところ、以下のように回答した。
「（山口氏の2021年5月31日の会議での発言は）概ね事実でございます。役員体制を話し合う場での山口氏の発言は遺憾であります。
（山口氏の要求通りに人事が決まったことについては）現在、役職員一丸となって、課題や中長期経営計画の達成に向け取り組んでおります。
（国交省が事実関係を調査する方針を示したことについては）こちらとしてコメントする立場にございません。また、当社の今後の対応につきましては、引き続き調査を進めてまいります」
山口氏の会議での発言から浮かび上がるのは、国交省が元事務次官ら有力OBを中心に組織として空港施設の人事に関与していた疑いだ。国家公務員法は、省庁による天下りのあっせんや現役職員の利害関係企業への求職などを禁じている。人事介入問題の実態解明を求める声が高まる中、今回の音声データを受け、国交省がどのような対応を取るのか、注目される。
4月5日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および4月6日（木）発売の「週刊文春」では、山口氏との一問一答や、山口氏が“風俗店”を巡ってトラブルになった過去などについても報じている。また、「週刊文春 電子版」では、山口氏の発言などを録音した会議の音声を公開する。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2023年4月13日号）