「チャットＧＰＴ」など人工知能（ＡＩ）を使った対話型ソフトについて、学習にもさまざまな影響が懸念されるとして、文部科学省が令和５年度内に学校現場での取り扱いの方向性を示す指針を作成する方針であることが６日、関係者への取材で分かった。文科省は、子供がリポートや読書感想文などにチャットＧＰＴを利用する可能性があるといった懸念が出ていることを踏まえ、注意点や有効活用法を示す方向で検討する。
昨年１１月に無料公開が始まったアメリカのベンチャー企業「オープンＡＩ」が開発したチャットＧＰＴは、対話型で質問に回答してくれるサービス。人間の考えた質問に対して、自然な文章で答えてくれることから、急速に活用が広がっている。一方、膨大な個人情報を違法に収集した疑いがあるなどとして、イタリア当局がチャットＧＰＴを一時的に使用禁止にするなど世界的に警戒感も高まっている。
教育現場では、リポートや読書感想文などの課題にも対応できるため、考える力を奪うなど子供の学習に悪影響を与えかねないといった懸念が出ている。また、新たな学習の方向性が見つかる可能性があるとして、活用法を模索すべきだとの意見もある。
文科省はこうした現状を踏まえ、国内外の活用事例や問題点などを精査。専門家への聞き取りなども行い、注意点や教育効果にも着目し、活用指針の提示を目指していく。