９日に投開票された９道府県知事選と４１道府県議選の投票率は、２０１９年の前回の水準を下回るところが目立った。読売新聞社の集計によると、知事選の平均投票率は４６％程度で、過去最低並みとなる見通しだ。
知事選では、神奈川、福井、鳥取、島根の各県で与野党相乗りとなった現職が優位に選挙戦を進めた。現職有利な情勢が低投票率につながったとみられる。福井で５１・０８％（１９年前回選は５８・３５％）、鳥取で４８・８５％（同５３・０９％）と前回より大幅に低下した。保守分裂となった奈良と徳島では前回の投票率を上回った。知事選のこれまでの平均投票率の最低は、１５年の４７・１４％だった。
一方、読売新聞社の集計によると、道府県議選の平均投票率は４１％程度で過去最低になる見通しだ。平均投票率の最低は、１９年前回選の４４・０２％。