大阪高裁の法廷で裁判長がメッセージ性を理由に「日の丸バッジ」の着用を禁じたのは権限の乱用だとして、男性３人が国に計３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の第２回口頭弁論が１３日、大阪地裁（松本展幸裁判長）で開かれ、原告が「日の丸は表現の自由や主義主張を争う対象ではない」と意見陳述した。国は「傍聴席は自己の思想をアピールする場ではない」と請求棄却を求めている。
原告３人のうち２人が意見陳述。田畑均さん（６４）は「日本の裁判を傍聴するのになぜ日の丸バッジを外さなければならないのか。裁判長が（外すよう）指示した理由が知りたい」と述べた。
また、「もし私が韓国人や中国人で母国の国旗のバッジを着けていたら、同じように外せと命じたのか」と疑問を投げかけ、「もしそのようなことをすれば国際問題になる。国旗を否定することは、国家や国民を否定していることと同じ」と強調した。
元高校教諭の南木隆治さん（６９）は、過去に勤務先などの公共施設でバッジを外すよう指示されたことはほかにないとし、「日本国民として安心できる判決が下ることを切に希望する」と語った。
訴状によると、令和３年４月、在日韓国人が職場で民族差別表現を含む資料を配られたとして、フジ住宅（大阪府岸和田市）に損害賠償を求めた訴訟の控訴審を傍聴。その際に、書記官を通じて裁判長から「メッセージ性がある」として、服の胸元に着けた日の丸バッジを外すよう指示された。その後も着用は認められなかったという。フジ住宅の訴訟では、北朝鮮による拉致被害者の救出を願う「ブルーリボンバッジ」の着用も同様の理由で禁止された。