「最悪の結果は免れたが深刻な事態だ」。和歌山県に選挙遊説に来ていた岸田文雄首相が狙われた。安倍晋三元首相の銃撃事件から9カ月あまり。警察当局は警備態勢の強化に努めてきたが、今回の事件の発生を防ぐことはできなかった。どうすれば要人を守れるのか。改めて浮き彫りになったのは、選挙における警備の難しさだ。
木村隆二容疑者（24）が投げたとされる爆発物は岸田首相のすぐ近くまで転がった。現場に居合わせた首相周辺は「すぐに爆発していれば首相の命の危険もあった」と振り返る。
「首相の近くまで投げられたことが問題だ」。警察幹部はそう指摘した。現場で警戒する警察官は周囲に目を光らせ、不審な動きをする人物がいればその場で声をかける。そうした対応ができなかったことを多くの幹部は重く受け止める。
しかし、その一方で、選挙での警備の難しさを訴える警察幹部は少なくない。
通常の要人警護では、一般の人が立ち入ることができないクリアゾーンを広くもうけ、要人との距離を保つ。ゾーンが広ければ、安全はより一層担保される。
ただ、そうした対応は選挙では取りにくいという。
聴衆の近くで演説し、身近に感じてもらうことが票につながると考える政治家は多い。握手するために自ら聴衆の輪に入ろうとする政治家もいる。
今回の遊説でもクリアゾーンは設定されたが、聴衆のなかにいた木村容疑者と岸田首相の距離はそれほど離れておらず、物を投げれば十分に届く範囲だった。
「どれだけクリアゾーンを取れるかは現場で異なる。演説場所は地元の陣営側が決めることが多く、要人と距離を取れないこともある」と警察幹部は明かす。
屋外で多くの聴衆が集まる場合、全ての人の所持品を金属探知機で調べるのも、選挙では現実的でないという。別の警察幹部は「手間と時間がかかり、政治家と聴衆双方から嫌がられる」と話す。
安倍氏銃撃事件を受け、警察庁は要人警護の在り方を大きく変え、2022年8月から、都道府県警が作成する要人の警護計画を事前審査するようになった。審査した計画は23年3月末までに約2200件にのぼる。
また、今年1～2月に警察庁幹部が各政党本部を訪れ、警護対象者の統一地方選の遊説日程の早期の連絡などの協力を要請。現職首相の周囲を警戒する警護員を増強した上、特定の組織に属さない「ローンオフェンダー（単独の攻撃者）」対策として、要人の安全に関わる情報に特化したサイバーパトロールを始め、SNS（ネット交流サービス）の投稿などのチェックも進めた。
こうしたさまざまな対策を取りながら、選挙警備については多くの課題があると指摘されていた。
ある幹部は「聴衆との触れ合いは安全とトレードオフの関係にある。聴衆と距離を取った上で、屋内で所持品検査をするなどバランスを取った対応をするよう努力するしかない」と強調。別の幹部は「結果的に（爆発物の）投てきを許したのは事実。同様のことが起きないようにしっかり対応を検証しないといけない」と話した。【松本惇、斎藤文太郎】
対応不十分、危機感足りない
元警視庁特殊部隊（SAT）・伊藤鋼一氏の話
首相を安全に避難させられたことは良かったが、映像を見る限り、筒状のものが投げ込まれた後も現場に大勢の一般人がとどまっている。容疑者が刃物や爆薬を持っていたり、共犯者がいたりする恐れもある。警察は容疑者を確保するだけではなく、聴衆をいち早く避難させなければいけなかった。第二の犯行を防ぐための対応が不十分で、危機感が足りないと言わざるを得ない。
人が集まるところでは無差別テロが起きる可能性もあり、全ての事態を想定すべきだ。2022年7月に奈良市で発生した安倍晋三元首相に対する銃撃事件を教訓に、警察は警備計画の見直しなど対策を強化したはずだが、地方の警察は要人警護の経験が少ない。これまでの訓練が十分だったのか、現場の警察官への指示が徹底されていたのか、警察幹部が当時どのような指揮を執っていたのか検証が必要だ。
安倍氏銃撃事件の教訓、生かされず
テロ対策に詳しい日本大危機管理学部の福田充教授の話
起きるべくして起きた事件だ。安倍晋三元首相銃撃事件と同様、選挙の地方遊説中、市民との距離が近く、誰でも立ち入れる場所で起きた。政治家が有権者に近づきたいと要望したとしても、もっと聴衆との距離を取るか、手荷物検査などを実施するべきだった。銃撃事件の教訓が全く生かされていない。
現役の首相が襲撃され、日本の要人警護が甘いことを世界的に知らしめてしまった。5月に広島市で主要7カ国首脳会議（G7サミット）が開催されるが、サミット反対派やテロ組織に狙われるリスクが高まったと言わざるを得ない。今回の事件を模倣しようとする人が出てくる可能性もある。「テロは海外で起きること」という気の緩みがある限り、同じような事件が繰り返されてしまう。警察も政治家も市民も、もっと社会全体が危機意識を持つべきだ。