先進７か国（Ｇ７）の外相会合が１６日夜、長野県軽井沢町の軽井沢プリンスホテルで３日間の日程で開幕した。１７日の討議では、覇権主義的な行動を強める中国を念頭に、インド太平洋に関する議論を定例化し、関与を強化することで合意した。ウクライナ情勢では厳しい対ロシア制裁と強力なウクライナ支援を継続し、露軍の即時かつ無条件の撤退を求めていくことも確認した。
議長を務める林外相は１７日の討議で、「法の支配に基づく国際秩序を守り抜くというＧ７の意志を世界に示したい」と述べた。岸田首相が３月に発表した「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）の推進に向けた新たな計画を説明し、各国の支持を取り付けた。Ｇ７として「インドとの協力が重要だ」との認識でも一致した。
クレバリー英外相は討議後、ツイッターに「我々は自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて結束している」と書き込んだ。
林氏や米国のブリンケン国務長官らＧ７外相は１６日、東京から新幹線で軽井沢に入った。同日夜に開かれたワーキングディナーでは、中国に関して「力を背景とした一方的な現状変更の試み」に反対することで一致し、台湾海峡の平和と安定の重要性も確認した。
最終日の１８日はロシアによる核兵器を使った威嚇を踏まえ、核軍縮の方策などを議論する。成果文書をまとめ、５月に広島市で開くＧ７首脳会議を前に議論の方向性をつくりたい考えだ。