国土交通省の元事務次官らが民間企業「空港施設」（東京都大田区）の役員人事に介入していた問題に続き、国交省の有力OBが、一般財団法人「土地情報センター」（東京都千代田区）の理事長（当時）に対しても、同省出身者を常務理事に据えるよう繰り返し要求していたことが、「 週刊文春 」が入手した音声データでわかった。国交省は空港施設のケースでは組織としての関与を否定していたが、別法人においても天下りを要求する音声データの存在が発覚し、国交省が有力OBを介する形で、天下りを常態化させている疑いが浮上した。
「空港施設」を巡っては、国交省の元事務次官で東京メトロ会長の本田勝氏が、同省の元東京航空局長で副社長の山口勝弘氏を社長に据えるよう要求していた問題が発覚。さらに 「週刊文春」4月6日発売号 では、その山口氏が取締役時代、役員が集まる会議で、国交省の意向をちらつかせながら自身を副社長に自薦する発言を重ねていた問題を報じた（音声データを「週刊文春 電子版」で公開中）。その後、山口氏は副社長を辞任。空港施設は第三者による検証委員会を設置し、経緯の調査を進めている。
今回新たに天下り問題が明らかになったのは、一般財団法人「土地情報センター」。1986年、旧国土庁（現国土交通省）所管の公益法人として設立され、2011年からは民間色の強い一般財団法人に移行している。現在の理事長は、国交省元政策統括官の北本政行氏（1983年、旧国土庁入庁）だ。
「土地情報センターの理事長には代々、国交省OBが就いてきました。前理事長の馬場健氏も元本州四国連絡橋公団監理官です。ただ、国からの事業が減る中で、馬場氏は自らの退任前に運営の健全化を図ろうとしていた。特に報酬年1800万円とされる常務理事ポストを無くそうとしていました。このポストも代々、国交省OBが天下りしています」（同センターの職員）
「週刊文春」は、馬場理事長（当時）と、元国交審議官の三澤眞氏が2021年1月25日に電話でやり取りした際の音声データを入手した。
「三澤氏は1970年に旧建設省入省。人事課長を経験し、ナンバー2の国交審議官まで務めた有力OBです。馬場氏より1年先輩にあたります」（国交省関係者）
空きポストに国交省OBを推薦するやりとり
音声データには、次のように記録されている。
三澤「藤原さんから伺ったんだけれども、今年の夏、理事長交代をされるって。そういう方向ですよね？」
馬場「いま検討中ですね」
「藤原さん」とは、元国土事務次官の藤原良一氏。1960年に旧建設省に入省し、現在も同省出身者に大きな影響力を持つ人物だ。土地情報センターの評議員も務めている。
さらに音声はこう続く。
三澤「そいでね、理事長交代して、仮に北本君が上がるということになった場合、その後任として国交省の人間をまた推薦させて頂きたいんですけど」
馬場氏は運営の健全化のため受け入れを拒否
「北本君」は、現理事長の北本氏。当時はセンターの常務理事だった。三澤氏は、北本氏の理事長昇格に伴って空くことになる常務理事ポストに国交省OBを据えようとしていたのだ。ただ、これに対し、馬場氏は一般財団法人として民間企業との取引も増えるなか、運営の健全化を図るべく、天下りの受け入れを拒否する。
馬場「いや、それはできないですよ」
三澤「いやいやいや、だからどうして？」
馬場「だって、ウチ関係ないですもの、国と」
三澤「だって今まで、理事長と常務っていたわけでしょ？」
馬場「今までとだからもう全然違うんですよ、10年前と今とじゃ」
三澤「今まで、10年前じゃなくて、今現在も理事長と常務がいる」
馬場「刻々と変化してきて、全然もう関係ないですよ、国は」
こうしたやり取りの末、最終的に国交省OBの指定席とされてきた常務理事ポストは空席のまま、2021年6月、馬場氏は退任し、新理事長に北本氏が就任した。
馬場氏に尋ねると、次のように回答した。
「音声は本物ですね。これまでにも国交省OBの常務を迎え入れてきましたが、決算書も作れないし、一生懸命に働いている職員のモチベーションにもかかわる。国交省人事課の要請でOBたちを（センターの）顧問にもして、10年余りで計5000万円以上支払ってきた。もうたくさんですよ」
「それとなく呟いたことはあるかもしれませんね」
一方、三澤氏は次のように語る。
「確かに一度、電話で話しました。今までも国交省OBが常務に来ていて、役に立つなら引き続き活用してほしいと。馬場君のことは50年ぐらい知っていて、私なりのアドバイスをしていた。一OBとしてそうした意見があるのがそんなにおかしいかなあ。非難に値するという意識は全然ありませんでした」
藤原氏はこう答えた。
「三澤君とは色々な会合で会うから、それとなく（常務理事に国交省OBを起用すべきと）呟いたことはあるかもしれませんね」
土地情報センターは以下のように回答した。
「（三澤氏の電話について）ニュアンスなど詳細は存じ上げませんが、当センターと関わりのない外部の方が繰り返し求めているのであれば、適切ではないと考えます。
（国交省OBの登用について）有力OBからの要求のみを理由として理事長などのポストに国交省出身者を登用することは適切ではないと考えます。民間、官庁OBなど出身を問わず、組織（当センター）に必要な人材を重要なポストに登用すべきであると考えています」
国交省人事課は以下のように回答した。
「（三澤氏の電話について）すでに退職して民間人であるOBの発言や、民間組織の人事についてコメントする立場になく、調査を行うことは考えていません。（国交省として土地情報センターの幹部人事に関与した疑いについては）私どもとしては、そのようなことは確認していません」
三澤氏の発言などから浮かび上がるのは、空港施設のケースに続き、国交省が有力OBを中心に組織として、土地情報センターへの天下りに関与していた疑いだ。国家公務員法は、省庁による天下りのあっせんや現役職員の利害関係企業への求職などを禁じている。そのため、有力OBが天下りの調整にあたるのが常態化している恐れがあるのだ。立憲民主党が省庁幹部の再就職状況を調査するよう衆院に要請するなど、天下りの実態解明を求める声が高まっている中、新たに発覚した音声データの存在を受け、国交省がどのような対応を取るのか、注目される。
4月19日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および4月20日（木）発売の「週刊文春」では、土地情報センターの事業内容や、詳しい音声データの中身などについても報じている。また、「週刊文春 電子版」では、三澤氏と馬場氏のやり取りを収めた音声データを公開している。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2023年4月27日号）