公明党は、統一地方選・後半戦の市区町村議選に１２１３人を擁立したが、東京都内の区議選を中心に計１０人が落選した。前半戦の愛知県議選と大阪市議選でも各１人が落選している。１９９８年の党再結成以来、統一選で２桁の落選者が出るのは初めて。
練馬区議選（定数５０）は、候補１１人中４人が落選した。議会選の複数落選は異例だ。４人は最下位当選者の得票に３０～６９票届かなかった。公明は厳密な票の割り振りを行うとされ、当選ラインを読み誤ったとみられる。
山口代表は２４日の記者会見で「新規参入の候補が入り（公明候補が）順位を下げた。今後の取り組みに大きな教訓がある」と反省の弁を述べた。
練馬区の一部は、衆院小選挙区の「１０増１０減」で新設される東京２８区に含まれる。公明は同区での候補擁立を目指しており、党内には、区議選の結果が自民党との交渉に影響を与えかねないとの懸念も出ている。