関西電力旧経営陣を告発した市民団体の弁護団は２８日、強制起訴を求めなかった検察審査会の議決について「大変残念。市民の健全な良識に基づく結論とは到底評価できない」とのコメントを出した。
検審は、東日本大震災後に減額した役員報酬を嘱託報酬などで補（ほてん）した疑いについて「業務実態がなかったといえず、関電に利益があることを否定できない」とした。弁護団はこの判断を「嘱託の委嘱は補の隠れみのに過ぎない。支払額は業務内容とは無関係に決定されており、業務実態の有無は問題にならない」と批判した。
また、検審が議決の中で関電の隠蔽（いんぺい）体質を指弾したことも踏まえ、「検察が（一連の問題を）不起訴にし続けたことが、大手電力会社の不正を次々と発生させる背景になっているのではないか」と検察の姿勢にも改めて疑問を投げかけた。