大手電力会社のカルテル問題で、中国電力（広島市）は２８日、公正取引委員会から過去最高となる約７０７億円の課徴金納付などを命じられた処分を不服とし、取り消し訴訟を起こすと発表した。
中国電は「事実認定と法解釈で一部見解の相違がある。訴訟で当社の考え方を説明し、公正な判断を求める」としている。
カルテルを巡っては、既に中部電力（名古屋市）が命令を不服として訴訟を起こす方針を明らかにしている。公取委の処分を受け、中国電は滝本夏彦社長と清水希茂会長が引責辞任する人事を発表していた。
［時事通信社］