防衛費の財源確保法案を巡り、１０日、野党の対応が分かれた。
立憲・共産両党が衆院に財務金融委員長の解任決議案を提出したのに対し、日本維新の会は「昭和の国会戦術」などととして共同提出に加わらなかった。
大幅に増額する防衛費の財源確保のために「防衛力強化資金」を創設する法案について、与党側は１０日の財務金融委員会での採決を目指したが、立憲民主党と共産党が、塚田委員長の解任決議案を提出し、委員会は流会となった。
一方、日本維新の会や国民民主党は、決議案に賛同しなかった。
維新の遠藤国対委員長は、記者団の取材に対し、採決阻止の解任案提出に一定の理解を示しつつも、「手段が我々とは違う」と述べた。
さらに、立憲などの対応を「昭和のやり方」と指摘し、「我が党は新しい国会戦術を整えていく。令和の国会戦術を編み出していきたい」と語った。
解任決議案は、１２日の本会議で否決される見通し。