都は１８日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行したことを踏まえ、感染症全般の発生状況などを共有する場として新たに設置した感染症対策連絡会議を都庁で開いた。都内でも感染の広がりが懸念されるはしかの感染状況などが報告され、専門家はワクチン接種の必要性を指摘した。
都によると、はしかは今月、都内在住の３０代女性と４０代男性の感染が確認された。都民全体の抗体保有率は令和３年時点で９８％と高いが、都は「はしかの感染力は極めて強く、免疫を持たない人はほぼ１００％感染する」とし、都医師会の猪口正孝副会長は「ぜひワクチンを打ってもらいたい」と呼び掛けた。
感染者数が増加している梅毒については、都内で４年は前年比約１・５倍の３６７７件の感染例があったと報告された。男性は３０代、女性は２０代が他の年代よりも特に多かった。今年は５月１１日時点で前年同期と比べ、感染者数が全体で２割程度多いという。
連絡会議は、新型コロナの感染症法上の位置付け変更に伴って廃止された対策本部やモニタリング会議に代わる協議体として設けられた。感染症の状況に留意が必要な場合や、新たな感染症の発生が確認されたときなどに開催される。