自民党東京都連は２２日、衆院小選挙区の「１０増１０減」で新設された東京２８区（練馬区の一部）の対応を協議する会合を党本部で開いた。公明党が次期衆院選での候補擁立を検討していることについて、会合では「公明に明け渡すべきではない」として、自民候補を立てるべきだとする意見が大勢を占めた。
会合は、非公開で約１時間にわたって行われた。
出席者によると、会合では「公明の要求を簡単にのめば、党全体が公明の言いなりになってしまう」などと、公明に反発する主張が相次いだ。公明が、東京２８区での擁立が認められない場合、自民候補への推薦見送りを示唆していることに対しては、「かえって自民支持層が奮い立つ」との意見も出た。
ただ、出席者の一部からは、公明との協調を求める声や「公明票がなければ小選挙区で勝てない」といった声も上がった。
都連会長を務める萩生田政調会長も会合で「譲るつもりはない」との考えを示し、今後の対応は萩生田氏ら都連幹部に一任された。自民執行部は２３日にも、公明側に２８区での擁立を容認しない考えを伝える方針だ。公明も強気の姿勢を崩しておらず、協議は難航するとの見方が出ている。