株価の変動などで償還額が大きく変わる「仕組み債」を巡り、ＳＭＢＣ日興証券（東京）の担当者が勧誘時にリスクの説明義務を怠ったとして、東京都の７０歳代女性が同社に計約２４８０万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（大嶋洋志裁判長）は２９日、同社に約７３３万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
女性は２０１４年１１月と１５年１０月、同社の担当者に勧められ、２種類の仕組み債計４５００万円分を購入。しかし、元本割れしたことから計約２２５５万円の損失を被ったと主張していた。
判決は、２種類の仕組み債のうち、よりリスクの高い「私募債」の商品について、担当者が「元本割れの可能性が極めて小さいなど、真実に反した説明をした」と指摘。「リスクを的確に把握しうる知識や能力のない女性に対し、過大な危険を伴う取引を積極的に勧めた」と述べた。
仕組み債を巡っては、損失を被った顧客からの苦情が多発し、金融庁が金融機関への実態調査を実施している。ＳＭＢＣ日興証券は昨年８月から機関投資家以外への販売を停止した。
同社は「判決内容を精査したうえで、対応を検討する」としている。