自民党埼玉、愛知両県連の幹部が１日、茂木幹事長と個別に党本部で会談し、次期衆院選の埼玉１４区（草加市など）、愛知１６区（犬山市など）で自民候補の擁立を見送り、公明党候補への推薦を容認する考えを伝えた。
茂木氏は、会談で「連立政権を維持するため、自民としては今回、候補者を擁立しないこととしたい」などと説明し、両県連に理解を求めた。
埼玉県連会長の柴山昌彦・元文部科学相は会談後、「大変苦渋の思いだが、『幹事長の決断を了とする』と伝えた」と記者団に語った。愛知県連会長の丹羽秀樹衆院議員も党本部の方針を容認し、「地元もあるので、これからしっかり話し合っていく」と述べた。
ただ、独自候補の擁立を求めてきた地元の反発は依然として強く、公明側が十分な支援を得られるかどうかは見通せていない。
自公の候補者調整を巡っては、東京で選挙協力を解消する事態となっている。東京以外への影響を懸念する自民は５月、公明に対し、両選挙区で公明候補を推薦する方向で地元県連との調整を急ぐ考えを伝えていた。