大阪府の新型コロナウイルスの無料検査で、事業者が補助金を水増し請求するなどの不正が発覚しました。 大阪府によりますと、２０２１年１２月から今年３月まで実施していた府民を対象とした新型コロナの無料検査事業で、７つの検査事業者が、検査を受けた人数を水増しするなど補助金を不正に請求していたと発表しました。大阪府が補助金を支給しないと決定した金額は約４２億８０００万円にのぼります。 大阪府は、府民や従業員からの情報提供などを受け、全部で３７０ある事業者のうち１５事業者を対象に立ち入り調査を実施。ＰＣＲ検査か抗原検査のどちらかしか受けていないのに“両方の検査を受けた”などの虚偽の申請が７事業者で発覚したということです。 （大阪府 吉村洋文知事） 「税金ですから、厳しく対応するのは当然だと思っていますので、今後さらに調査を進めるとともに、不適正があることが明らかになった事業者に対しては全額不交付という判断をしていきます」 大阪府は６月中に残る３５５の事業者についても調査を行い、８月中をめどに調査結果を公表する予定です。