千葉県内で相次ぐ電話ｄｅ詐欺事件で、「道具屋」が暗躍している。道具屋は、偽造身分証を使って金融機関の口座や携帯電話のＳＩＭカードを不正に入手し、詐欺集団などに売りさばく犯罪グループだ。「東日本最大級」の道具屋が摘発され、闇に包まれた活動の一端が浮かび上がってきた。（河津真行）

「道具屋が売っているのは、電話ｄｅ詐欺に不可欠なものばかり」。捜査関係者はそう憤る。「道具屋がいる限り詐欺はなくならない。絶対に許せない存在だ」と語気を強める。
偽造した運転免許証などを使って、金融機関からキャッシュカードをだまし取ったとして、千葉県警は昨年６月から今年４月にかけて、男女９人を偽造有印公文書行使や詐欺などの疑いで逮捕した。９人は「東日本最大級」とされる道具屋のメンバーだ。
千葉県内の複数の民泊施設では、室内から約１０００枚の運転免許証と約９２０枚の健康保険証も見つかった。県警は、ほとんどが偽造だとみており、押収済みだ。民泊施設は、この道具屋の拠点として使われていた。
県警の調べでは、この道具屋は偽造した身分証を使って口座やＳＩＭカードを不正に取得し、電話ｄｅ詐欺などの犯罪組織に売っていた。価格は１口座あたり１０万円、ＳＩＭカードは１枚あたり２万円ほど。少なくとも口座は５００口、ＳＩＭカードは１３００枚売り、数千万円以上を荒稼ぎしていたとみられる。
一般的に、口座は詐欺被害者からの振込先として悪用され、ＳＩＭカードは、だましの電話をかける「かけ子」の携帯電話などに悪用される。実際に、この道具屋が売った口座のうち、少なくとも１７０口座が詐欺事件で悪用された口座と一致していた。振り込みが確認された被害額は約１３億円にのぼる。

この道具屋は、偽造した身分証で口座を取得する際、オンラインでの口座開設サービスを悪用していた。

このサービスは、銀行などの店舗で対面による手続きをする必要がない。パソコンやスマートフォンで口座を開けるため、利便性がある。その反面、本人確認用の運転免許証などが偽造されていても、発覚しにくかったとみられる。
捜査関係者によると、この道具屋は、都市銀行など複数の金融機関から口座を不正に取得していた。捜査員は「オンラインサービスにおける本人確認の隙を悪用された」と指摘する。
ＳＩＭカードも、通信事業者によってはオンラインでの身分確認で購入できる。県警は、この道具屋が偽造した身分証を用いて、オンラインでＳＩＭカードを手に入れていたとみている。

オンラインでの不正な口座開設を防ぐため、金融機関は複数の対策を講じている。
ある金融機関は口座開設の申請者に、運転免許証についてはオモテ面とウラ面に加え、横からの撮影も求めている。偽造対策として厚みの有無を確認するためだという。顔写真だけではなく、指示した方向に顔を動かす動画の撮影も求める。
別の金融機関の担当者は「口座の不正開設は、金融機関にとって絶対に許せない犯罪」と強調する。不正を防ぐため、本人確認の厳格化や口座開設後のモニタリング調査などを実施しているという。
ただ、身分証が精巧に偽造されたケースもある。金融機関側からは、不正を防ぎきれないとの声も漏れる。
立正大学の小宮信夫教授（犯罪学）は「民間の事業者単体では、顔写真や名前だけの照合にとどまるため、完全な対策は難しい」と指摘。打開策として、運転免許証やマイナンバーカードに割り振られた固有番号の活用を挙げる。「番号は行政が管理している。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の技術を積極的に活用し、行政と民間事業者が本人確認で連携するシステムを構築するべきだ」と提唱する。