コロナ禍が落ち着き、ライブやイベントが再開される中、ＳＮＳなどでチケットの転売を持ちかけられ、金銭をだまし取られる被害が目立ち始めた。国民生活センターへの相談は、コロナ禍が始まった２０２０年度に激減したが、再び増えており、同センターは注意を呼びかけている。（中山真緒）

国民生活センターに寄せられたインターネットでのコンサートチケット転売のトラブル相談件数は、２０年春からのコロナ禍で大きく減少していた。
感染対策でイベントそのものが減ったためで、２０年度は３２２件と１９年度の１０分の１以下だった。しかし、翌２１年度は増加に転じ、２２年度は１６８７件になった。新型コロナウイルスが５類に移行し、今後も増加が予想される。
懸念材料が、コロナ禍前に相談が急増傾向にあったことだ。１７年度までは毎年１０００件未満だったが、１８年度は２１００件、１９年度は４６９２件だった。
同センターが指摘するのが「推し活」の影響だ。アーティストらを応援しようと、熱心にライブなどに通うファンらの活動を指し、聖心女子大の小城英子教授（社会心理学）は「お金をかけるほど『推し』のアーティストとつながれるとの心理や、ファン同士の競争心から高額でも入手を試みがちだ」とする。
推し活は若い世代に多いといい、消費者庁の２１年度の調査では「意識的にお金をかけていること」との質問に、コンサートなど「参加型のイベント」と答えた人は全体で約６％だったが、１０歳代後半と２０歳代は、いずれも１６％に上る。国民生活センターへの相談者でも２０歳代以下が４割を占め、同センターは「公式サイトから買うことが重要で、ＳＮＳの書き込みには注意してほしい」としている。

「ようやくコンサートに行けると思い、飛びついてしまった」。大津市内に住む２０歳代の女子大学生は昨年、ジャニーズの人気アイドルグループ「Ｋｉｎｇ＆Ｐｒｉｎｃｅ」のコンサートチケットの購入を巡り、１万６０００円をだまし取られたという。
最初はファンクラブサイトで購入しようとしたが、落選。諦められず、ツイッターで転売してくれる相手を探した。提示価格が定価（１枚８０００円）の１０倍程度と手が届かないものが多い中、２週間探して「２枚を定価で譲る」との書き込みをようやく見つけた。
すぐにメッセージを送信すると、「キャッシュレス決済で先に送金してほしい」と返事があった。直後に計１万６０００円を送金すると、相手は音信不通になったという。
女子大学生は、主催者側がチケット転売を禁止し、発覚するとファンクラブを強制退会させられる恐れもあるため、「警察に相談しづらい」と被害届は出していないが、最近は事件化されるケースも目立つ。
香川県警は昨年９月、アイドルグループ「Ｓｎｏｗ Ｍａｎ（スノーマン）」のコンサートチケットなどを譲ると偽り、金をだまし取ったとして、大阪府内の女（２５）を詐欺容疑で逮捕した。女は有罪判決を受けた。
事業者側も対策進む

チケットを巡っては営利目的の高額転売が問題となる中、音楽業界などから規制を求める声が高まり、２０１９年にはチケット不正転売禁止法が施行された。
同法は主催者の同意なしに、高値で継続的に転売することや売買目的の入手を禁じ、罰則が適用される。
今年４月には、ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）の観戦チケットを高値で売った男が、神奈川県警に同法違反容疑で逮捕された。
事業者側でも対策が進み、ライブなどに行けなくなった人が、チケットを再販できるサイトも設立され、不正な売買の防止に取り組む。
チケット転売問題に詳しい福井健策弁護士は「ＳＮＳが詐欺や高額転売の温床になっており、利用者は注意が必要だ」とした上で、「事業者側もチケットの電子化など転売ができない対策が求められる」と指摘する。