ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏（２０１９年死去）による性加害問題に関連し、政府は１３日、子どもや若者の性被害防止対策の強化について議論する関係府省会議を初めて開催した。７月中旬にも新たな対策を打ち出す。
会議には議長を務める小倉少子化相のほか、性犯罪対策などを担う内閣府やこども家庭庁など１０府省庁が参加。性被害の当事者や有識者からヒアリングを行い、被害相談や支援体制の強化を検討していく。
内閣府男女共同参画局のまとめでは、身体接触や言葉による嫌がらせなどの性暴力被害に遭った１６～２４歳は２６％に上る。２０２２年の強制性交罪の被害者は約８割が２０歳代以下で、０～１２歳は１８年に比べて約１・４倍に増えているという。
会議ではこうした実態のほか、強制性交罪を「不同意性交罪」に名称変更し、「経済的・社会的地位の利用」など成立要件の明確化を図った刑法改正案が報告された。政府は今国会での成立を目指している。
小倉少子化相は「性犯罪、性暴力は人権を著しく侵害する極めて悪質な行為であり、断じて許すことはできない。スピード感を持って、実効性のある強化策を示してほしい」と述べた。