全国の高裁長官や地、家裁の所長が司法行政などの課題について協議する「長官・所長会同」が１４日、東京・隼町の最高裁で始まった。戸倉三郎最高裁長官は冒頭のあいさつで、重大少年事件の記録などが廃棄されていた問題に触れ、「原因は最高裁の対応の不適切さにあった。率直に反省している」と述べた。
最高裁は先月、記録の保存・廃棄の在り方に関する調査報告書を公表している。戸倉長官は「報告書で示した改革の取り組みを通じ、国民共有の財産としての記録の適切な保存に向けた運用を確保していくことが重要」と話した。
このほか、最重要課題として取り組んでいる裁判手続きのデジタル化について「手続き利用者の利便性を向上させるとともに一層合理的かつ適切に事務が遂行されるよう検討を進めていくことが肝要」と述べた。
長官・所長会同は１５日までの２日間の日程で行われる。