マイナンバーカードを使った証明書交付サービスを巡り、富士通は２９日夜、自治体向けに提供しているシステムを停止して再点検を行うと発表した。福岡県宗像市で新たに別人の証明書を交付するトラブルが起きたためで、納入先の１２３自治体にサービスの即時停止を要請する。再開時期は未定という。
システムは子会社の富士通Ｊａｐａｎ（東京）が提供している。３月以降、コンビニで証明書を発行するサービスで誤交付が相次いだことを受け、富士通は一斉点検を行い、６月１７日に終えたばかりだった。完了直後に新たなトラブルが起きたことで、チェック体制のあり方も問われそうだ。
富士通によると、宗像市のトラブルは２８日、市役所庁舎内に設置された証明書発行システムで発生。申請者とは別人の住民票が発行された。過去に同社が行ったシステム改修が宗像市では反映されていなかったことが原因という。同市は２９日にサービスを停止。１２３自治体のうち４１自治体で同様のトラブルが起きる可能性があるという。
富士通は再点検で、システム改修の漏れがほかにもないかなどを重点的に調べる方針。
松本総務相は３０日の閣議後記者会見で「システムの改善点検などの対応を速やかに行っていただきたい」と求めた。