架空の支払い手数料を計上するなどして計約１億９４００万円を脱税したとして、大阪国税局が法人税法違反や消費税法違反などの罪で、大阪市阿倍野区の生鮮野菜卸売会社「ＨＡＮＡ」の中納幸弘前取締役（５９）と、法人としての同社など３社を大阪地検に告発していたことが５日、関係者への取材で分かった。
重加算税を含む追徴税額は計約２億６５００万円に上る見通し。既に修正申告し、大半を納付している。
他に告発されたのは、いずれもＨＡＮＡのグループ会社で中納前取締役が社長を務めていたポスティング会社「ヤマフク電電」（同区）と運送会社「幸新陸送」（大阪府羽曳野市）。
関係者によると、中納前取締役は３社で知人らが関わる複数の業者に虚偽の請求書を作成させ、架空の支払い手数料や広告宣伝費などを計上。平成２９年２月～令和２年３月に計約６億７１００万円の所得を隠し、法人税や消費税計約１億９４００万円を脱税した疑いが持たれている。
隠した資金は主に、ブランド品の時計やバッグの購入、高級クラブでの飲食代に充てられていたという。
中納前取締役は代理人弁護士を通じて「国税当局の指導を真摯（しんし）に受け止め、修正申告し納税した。誠心誠意、信頼回復に努めたい」とコメントしている。