マイナンバーカードの自主返納が全国で相次いでいる問題で、河野太郎デジタル相（衆院神奈川15区）は7日、閣議後のオンライン会見で「カードを返納しても誤りは解消しない」と述べ、返納せずに利用者自身で情報を確認するよう求めた。
河野氏は「カードの返納についてさまざまな報道があり、勘違いされている人も多いようだ」と発言。「マイナンバーと各種情報のひも付けは日本国民全員に対して既に行われており、カードを持っているかどうかは全く無関係」と説明し、「情報のひも付けに誤りがあった場合、カードを返納して誤りが解消するわけではない」と強調した。
その上で「自分の情報に誤りがないか不安な人は、カードを使ってマイナポータルにログインし、自身の情報が正しいかを確認してほしい」と呼びかけた。
制度への不信感などによる自主返納の件数について、河野氏は「数件から十数件になったという報道は承知しているが、全体の件数は全国的に把握していない。その程度の数だ」と述べ、影響は限定的との認識を示した。