２０２５年大阪・関西万博で、海外のパビリオンの建設準備が遅れている問題を巡り、万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）が、パビリオンの建設を代行することを参加国・地域に提案したことがわかった。デザインは簡素化し、工期の短縮を目指す。８月末までに応じるかどうかの回答を求めている。
参加国・地域が独自に建設する約５０のパビリオンを巡っては、建築資材の高騰や人手不足で国内の建設業者との契約が進まず、大阪市に建築許可を申請したのは１０日午前時点で「ゼロ」となっている。
関係者によると、万博協会は７日に参加国・地域向けの説明会をオンラインで開催し、協会が代わりにパビリオンを建設することを提案。外観のデザイン案は簡素なものを複数示し、建設業者は責任を持って確保するとした。建設費は参加国側に負担を求める方向だ。
海外パビリオンは会場中心部に配置され、多彩なデザインが万博の売りの一つだが、建設業界からは「難工事になる恐れがあり、請け負いにくい」との声が上がっていた。
海外パビリオンの建設準備の遅れは、政府も課題だと認識しており、参加国・地域に対して外交ルートを通じてデザインの簡素化や予算の増額を要請。６月下旬には、ゼネコン各社でつくる日本建設業連合会（東京）など建設関連団体に受注への協力を文書で求め、「建設が開幕までに間に合わない場合には、万博が成立しなくなることが危惧される」と指摘していた。