2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長は13日、大阪市内で記者会見を開き、海外の国・地域が自前で出展するパビリオンについて、協会が建設業者への発注を担うなど対象国に複数のサポート案を提示したことを明らかにした。一部で建設手続きが遅れているといい、整備を加速化する狙いがある。
参加国などが自ら費用を負担して自分たちで建設するタイプのパビリオンは約50を見込む。しかし、人材不足や資材の高騰などで国内の建設業者との契約が進んでおらず、建設に必要な申請が12日時点で大阪市に1件も出されていないなど、整備の遅れが懸念されている。
石毛事務総長は会見で「年内に着工できれば開幕には十分間に合う。デザインの簡素化や工期の短縮などいろいろな選択肢を示して支援する」と話した。【東久保逸夫、野田樹】