東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件を受け、東京都は14日、不正防止対策が不十分だったとする調査結果を公表した。大会組織委員会について「大規模大会の知見がなく、民間の事業者や出向者のノウハウを活用せざるを得なかった」とした上で、事業者との接触のルールや出向元との利益相反に関する規定がないなど、不正防止の仕組みが不十分だったと指摘した。
報告書は談合の疑いが持たれているテスト大会の計画立案業務について、競技ごとに事業者名が記された一覧表を見た組織委幹部がいたものの、「談合の認識は確認できなかった」とした。幹部は都の聞き取りに「受注調整しているとは思わなかった」と説明しているという。
また、企業との契約が適正かどうかを審査する組織委内の「調達管理委員会」は形式的なチェックにとどまり、十分に機能しなかったことも指摘した。
都が今後こうした大会に公費を投入する場合は、関与・監視をより可能にする枠組みが必要だとしている。
都は事件を受け、2022年11月に潮田勉副知事をリーダーとする調査チームを設置。弁護士ら外部有識者をメンバーに加え、組織委に派遣された都職員らへの聞き取り調査を進めていた。【福島祥】