総務省は１４日、マイナンバーカードの交付枚数の公表方法を見直し、廃止分を除いた保有枚数を新たに明らかにした。廃止は約４９０万枚（６月末時点）あり、実際の保有枚数は約８８１５万枚だった。実態に即した形で国民に発表する必要があると判断した。
同省によると、これまで公表していた交付枚数には死亡や自主返納などに伴って、廃止された分も含めていたという。廃止分も含めた枚数を基に、人口に対する交付割合も公表していたが、廃止分を除いて、再度算出した。それによると、６月末での保有割合は約７０・０％で、従来より約４ポイント下がった。廃止分を含めた累計の交付枚数の発表も継続する予定だ。
政府は昨年度末までにカードを「ほぼ全国民」に普及させることを目標に掲げていた。ただ、カードの普及状況を巡って、実態に沿った数字を提示するよう求める声が出ていた。