大阪市の公立小学校に勤務する教員が、大阪府青少年健全育成条例違反の罪で起訴されたにもかかわらず、“不起訴処分となった”という内容のウソの文書を作成し見せたとして、検察庁に逮捕・起訴されました。 有印公文書偽造・同行使の罪で、検察に逮捕・起訴されたのは、大阪市立の小学校で産休補助臨時講師を務めている田中敦朗被告（49）です。検察などによりますと田中被告は、去年7月に府内の女子高校生に対し、18歳以下と知りながらホテルでわいせつな行為をしたとして、今年6月に大阪府青少年健全育成条例違反の罪で起訴されました。 ▼担当検察官の印章を業者に発注し押印…ネットカフェで文書を偽造 しかし、田中被告は大阪市教育委員会に“不起訴処分を受けた”と虚偽の報告をしようと考え、大阪市阿倍野区のインターネットカフェのパソコンで、大阪地検の検察官名義の「不起訴処分告知書」を偽造・印刷。その翌日、勤務先の小学校の校長にその偽造文書を見せたということです。 田中被告は、インターネットで不起訴処分告知書の形式などを検索し文書を偽造。青少年健全育成条例違反の捜査の際の担当検察官の印章を、業者に発注し作成し、その文書に押印する“周到ぶり”でした。 しかし学校側が不審に思い、あえなく偽造が発覚。逮捕・起訴に至りました。検察は田中被告の認否を明らかにしていません。 大阪市教委は、「児童・保護者・市民の皆様の本市学校教育に対する信頼を著しく失墜させる事態になっておりますことは、誠に遺憾であり、深くお詫び申し上げます。今後、事実関係を確認の上、厳正に対処してまいります」とコメントしています。