［東京 １９日 ロイター］ – 松野博一官房長官は１９日午前の会見で、北朝鮮が同日未明に発射した弾道ミサイルについて、衛星打ち上げを目的としたものではなかったとの見方を示し、破壊措置は実施しなかったと述べた。
また、北朝鮮が今後さらなる挑発行為に出る可能性はあると考えているとし、「引き続き米国、韓国などとも緊密に連携しながら必要な情報の収集・分析および警戒監視に全力をあげ、わが国の平和と安全に万全を期していく」と語った。
政府としては北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に厳重に抗議し、強く非難したという。