月刊「文藝春秋」の名物政治コラム「赤坂太郎」。2023年8月号「岸田自民を恫喝する学会の『喧嘩屋』」より一部を転載します。
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総裁選は無風で乗り切りたい
イギリスの劇作家シェークスピアは1600年、恋愛喜劇を上梓した。「Much Ado about Nothing」。空騒ぎ――。6月21日に閉幕した通常国会最終盤に吹き荒れた「解散風」は、この言葉が似つかわしい。時の首相だけが持ち得る「伝家の宝刀」の魅力に取り憑かれた岸田文雄に、永田町は振り回された。
しかし、5月24日、長男で政務担当の秘書官の翔太郎が公邸で忘年会を行い、親族と記念撮影していた問題が発覚。当初は翔太郎への厳重注意だけだったが、29日に更迭に踏み切った。背景には安倍政権で政務担当秘書官を務めた内閣官房参与の今井尚哉の存在があった。
「翔太郎はすぐに切るべきだ。解散を打ちづらい環境を放置しておくべきではない。今回が解散のラストチャンスだ」。今井は経済産業省同期で政務担当首席秘書官の嶋田隆や官房副長官の木原誠二に伝えていた。
愛息を切ってまで解散の環境整備に努めた岸田。周囲には「野党が内閣不信任決議案を出してきたらわからない」と漏らし、6月5日には党本部で会った副総裁の麻生太郎、幹事長の茂木敏充に「衆院選の公認作業を急がないといけない」と指示し解散風を煽った。同月13日の記者会見で岸田はようやく解散見送り方針を固めた。
来年9月の自民党総裁選の再選を狙う岸田は、直近の衆院選で勝利して総裁選を無風で乗り切るのが基本戦略だ。今解散に打って出ても総裁選まで1年以上の間が空き、衆院選に勝利しても政権が失速する可能性がある。極秘の情勢調査では現有議席維持と出たが、長男の問題、マイナンバーカードを巡るトラブルと下降リスクが顕在化していた。議席が減少すれば総裁選再選も覚束ない。
学会「2万票」の持つ重み
中でも最大のリスクは公明党との選挙協力を巡る不協和音だ。東京28区の候補者調整が難航。公明党は5月25日、東京での自民党との選挙協力解消を打ち出していた。
公明党は1小選挙区あたり約2万票持つとされる。前回衆院選の東京選挙区で勝ち抜いた自民党候補は15人だが、次点との差が2万票以下だったのが、こども政策担当相の小倉將信ら5人いる。自民党の衆院議員のうち「100人以上は公明票がなければ当選できない」（自民党選対幹部）との試算もある。
1999年に連立を組んで以来24年。いったい自公間で何が起きているのか。
事の発端は一票の格差是正に伴う衆院小選挙区定数の「10増10減」だ。選挙区は地方が減り、公明党が得意とする都市部で増えた。
「10増10減は30年に一度のチャンス」。94年に小選挙区比例代表並立制導入が決まって以来の好機として、公明党は増員都県での新たな候補者擁立を目論んでいた。背景には、「最強の選挙マシーン」と称される公明党の支持母体の創価学会が、高齢化の煽りで集票力が低下していることがある。昨年7月の参院選の比例代表で獲得した票数は618万票で、一昨年の衆院選から100万票近く減少。ただ参院選では7選挙区の公明候補者は全員当選した。選挙区では「与党候補」として戦えることから「保守層や政権支持層の票を取り込みやすい」（公明党選対幹部）とのメリットがある。組織力が低下する中、選挙区への積極的な擁立で政治的影響力を温存する狙いだ。
小選挙区を取りたい公明党
さらに、自民党との選挙協力を巡っての公明・学会の不満も背景にある。前回衆院選で自民党が小選挙区189議席だったのに対し、公明党の小選挙区は9議席にとどまる。学会内には「公明党の小選挙区が少なすぎる」との声が根強い。
「次の衆院選では比例より小選挙区を重視している」。参院選直後に学会会長の原田稔が茂木と会談し、増員都県での新たな候補者擁立を打診している。選挙区が減る地域の多くは自民党の議席で、自民だけが割を食うことになり、茂木も「簡単な話ではないですね」と言葉を濁した。
公明党が狙いを定めたのは「東京、千葉、埼玉、愛知の計4選挙区」（選対委員長の西田実仁）だ。まず動いたのは東京だ。昨年暮れには、学会総東京長でもある主任副会長の萩本直樹が、自民党東京都連会長を務める政調会長の萩生田光一に会い、衆院議員の岡本三成を旧東京12区（北区、足立区西部等）から公明支持層がより強固な東京29区（足立区西部、荒川区）にくら替えさせる方針を説明した上で、東京での新たな候補者擁立の容認を要請した。政治的な動きをしない萩本が出張ってきたことからも学会の本気度が窺える。その後は西田が森山裕と選対委員長同士で調整を続けることとなった。
ただ公明党としても自民党現職がいる地域を押しのけてまで擁立するのは憚られる。空白区とされる元首相の菅直人の地盤である武蔵野市などの東京18区や府中市などの東京30区なども候補に挙がったが、公明党支持層が弱い。2月中に公明党支持層が比較的厚い練馬区東部の東京28区に照準を合わせた。
これに先立つ1月25日、公明党は予告通り、東京29区への岡本擁立を発表。公明党は発表を茂木や森山には連絡したが、東京都連への根回しが不十分なままで、都連関係者は「12区で応援していた自民党の人を見捨てるのか」と反発した。
2月27日。原田から選挙実務を一任されている副会長の佐藤浩は、首相官邸に近いキャピトル東急に茂木、森山を呼び出した。埼玉14区（草加、八潮、三郷市）に幹事長の石井啓一、愛知16区（犬山、江南、小牧、北名古屋の4市、西春日井、丹羽の2郡）に政調会長代理の伊藤渉を近く公認発表することと、東京28区、千葉14区（習志野市、船橋市東部）でも擁立したい旨を伝えた。「原田会長の意向でもあり、学会の総意です」と付け加え、譲る意思がない姿勢を強調した。予告通り3月9日に石井と伊藤の公認を発表した。（文中敬称略）
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月刊「文藝春秋」の名物政治コラム 「赤坂太郎」全文 は、「文藝春秋」2023年8月号と、「文藝春秋 電子版」に掲載されています。
（赤坂 太郎／文藝春秋 2023年8月号）