岸田首相は、現行の健康保険証を２０２４年秋に原則廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針を巡り、８月８日にもマイナカードに関する総点検の中間報告を関係閣僚から受けた後、記者会見で新たな対応策を発表する方向で検討に入った。廃止期限の延期を視野に入れ、調整を進めている。
首相は３１日、マイナ保険証への移行に伴う対応策に関し、「引き続き、関係者、現場の声を聞きながら考えていきたい」と述べた。「国民の不安への対応は、丁寧な説明を尽くしていかなければならない」とも語り、記者会見で説明する考えを重ねて示した。訪問先の松江市内で記者団の質問に答えた。
新たな対応策を巡っては、廃止期限の延期案が有力になっている。ただ、６月に成立した改正マイナンバー法の再改正が必要となることから、政府・与党内の協議は難航している。
厚生労働省は延期案には慎重な立場だ。マイナ保険証の未取得者に発行し、医療機関の窓口で提示すれば、保険診療を受けられる「資格確認書」について、有効期限を一律に定めない案を推している。政府は有効期限に関し、「１年間を限度に保険者が設定する」との考えを示してきたが、これを軌道修正するものだ。
首相の側近である木原誠二官房副長官は３１日、厚労省を訪れ、加藤厚労相と面会した。加藤氏は２４年秋に現行保険証を原則廃止する方針を維持し、資格確認証の有効期限を定めない案が望ましいとの考えを伝えたとみられる。
首相は、河野デジタル相や加藤氏、松本総務相らから８月８日に総点検の中間報告を受け、対応策を最終判断する意向だ。政府高官は「現状では政府内の意見はまとまっていない」と明かし、「最後は首相がどう決断するかだ」と語った。
マイナカードを巡っては、コンビニエンスストアで証明書を交付するサービスで誤交付が起き、マイナンバーと預貯金口座をひも付ける「公金受取口座」に他人の口座が登録される事案なども発覚した。政府はマイナカードのデータについて、今秋までに総点検を完了させるとしている。