７月３０日投開票の仙台市議選（定数５５）で、日本維新の会は擁立した新人５人全員が当選した。４月の統一地方選で伸長した勢いを持続させており、活動基盤が弱い東北地方での勝利を「全国政党化」への弾みにしたい考えだ。
藤田幹事長「衆院選への大きな追い風」

維新の藤田幹事長は３１日、「東北での活動に大きなプラスだ。衆院選への大きな追い風になる」と取材で強調した。別の幹部も「東北進出に確かな足場を築いた」と語り、次期衆院選での党勢拡大に強い意欲を示した。
仙台市議選は任期満了に伴うもので、これまで議席のなかった維新は全５選挙区に新人を擁立した。前身となる維新の党時代を含めても２０１５年以来８年ぶりの議席となり、泉区ではトップ当選を果たした。
東北では現在、維新の衆院議員は、前回衆院選の比例東北ブロックで復活当選し、「宮城維新の会」代表を務める早坂敦氏だけだ。このため、維新は幹部を連日投入するなど、総力戦で臨んだ。
馬場代表は２９日の応援演説で「身を切る改革」や教育無償化などをアピール。記者団には「東北での浸透は十分ではない」と認めた上で、「できるだけ多くの（衆院選）候補者を擁立していく」と訴えた。
選挙戦では、食料品やガソリンの値上がり、マイナンバーカードを巡るトラブルが争点となった。早坂氏は「物価高などへの不満が維新への期待感につながった」と分析した。維新幹部は３１日、投票率が過去最低の３４・３０％だったことに触れ、「投票率が上昇すれば、維新への追い風はもっと強まる」と述べた。
一方、自民党は３議席減、立憲民主党は１議席減といずれも割を食う形となり、警戒を強めている。
自民内からは、マイナカードのトラブル対応や性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進法の成立を巡り、「不満に思う無党派層や保守層の自民離れが起きており、このままでは衆院選を戦えない」との声も出ている。
擁立した９人全員が当選した公明党の東北方面本部長を務める庄子賢一衆院議員も３１日、福島県郡山市での演説で「新しい風が吹いた。重鎮と言われる多くの議員が苦杯をなめた」と語り、危機感を示した。