「ジャニー喜多川氏の性加害」で日テレが一歩踏み込んで仕掛けた“巧妙な報道”〈国連専門家の聞き取り結果は…〉

テレビのニュースを見る限り、ジャニーズ事務所の創立者のジャニー喜多川氏による少年への性加害問題はいまや通常の伝えるべきニュースになりつつある。10代半ば頃に被害にあった元タレントたちが顔を出して告発する流れが決定的になり、80歳近い男性まで名乗りを上げて被害を告白している現状。こども時代の性暴力の記憶に今も苦しめられている実態が明らかになったことで、以前と比べればテレビ各局や大手スポンサーもジャニーズ事務所への忖度や遠慮などをもはや気にしなくなってきたように見える。
それどころかマスメディアによる議題設定を試み、この問題こそ多くの国民が関心を持つべき重大な問題だとして、政府の政策などと結びつけて報道するテレビ番組が出始めた。
日テレ「news every.」の“異変”
その急先鋒は日本テレビだ。筆者が“異変”を確認したのは7月26日(水)の日本テレビの夕方のニュース番組「news every.」の16時台だった。
この日、小倉将信こども政策担当相も出席する政府の関係府省会議が開かれ、(男性に特化した)こどもや若者の性被害防止に向けた緊急対策パッケージを打ち出したことを伝えるニュースを放送した。
この中で「news every.」はジャニー喜多川氏によって性被害を受けたと訴えるジャニーズ事務所の元所属タレントたちを登場させ、政府の緊急対策をジャニーズの性加害問題と関連づけて報道した。
各ニュース項目の冒頭、キャスターらがスタジオ部分でそのニュースのあらましを15秒程度で伝える部分を「リード」と呼ぶ。いわばニュースの概要だ。
「news every.」のリードのコメントは以下の文章だった。
〈〈ジャニーズ事務所の前社長による性加害問題に関連し、政府はこどもなどへの性被害防止に向けた取り組みを打ち出しました〉〉
リードを読み上げる際に、ニュース項目を簡潔に理解させるテロップ(字幕)を出すが、最初は「性被害防止へ 新たな取り組み」という文字だった。
「ジャニーズ事務所」を強調した仕掛け
だが、スタジオからVTR映像に切り替わったとたんテロップの文字も変化する。
「性被害防止に『緊急対策』声を上げやすい環境作りとは 国連ジャニーズ問題で聞き取り」
ニュース内容そのものは「(政府の)新たな取り組み」を伝えるものなのに、そこに「ジャニーズ事務所」を強調して視聴者がニュースに注目するような仕掛けを作っていた。
スタジオのリード部分からVTR部分に切り替わると、「news every.」はジャニーズ事務所の元所属タレントたち4人が並んでいる映像を流した。前夜に国連人権理事会の専門家による聞き取り調査を受けた後で記者の前でぶらさがり(立ったままの記者会見)を顔出しで応じる姿と音声を放送したのだ。
「(国連人権理事会は)非常に寄り添って真摯に重大問題として受け取ってくれた実感はあります」(「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の石丸志門さん)
聞き取りの内容は明かさなかったものの、4人同時に約2時間の聞き取りがあったことを伝えた。
こども政策担当大臣の口から「ジャニーズ事務所」
この後に放送したのは、こどもの政策を進める小倉こども政策担当相の単独インタビュー。ここで小倉担当相は以下のように断言した。
「ジャニーズ事務所の事案が報道されて以降、こどもや男性の性被害に関する社会的な関心が高まっていることは事実であります」
その上で、政府が男性への性被害防止への対策強化に取り組む重要性を強調した。
この日、政府は小倉担当相が同席する形で開かれた関係府省会議で、こどもや若者の性被害防止に向けた「緊急対策」を示した。こども・若者の性被害防止緊急対策パッケージとして「男性・男児のための性暴力被害者ホットライン」を新設することなどを柱に挙げている。
巧妙で戦略的な報道だ。記者は小倉担当相に単独インタビューを行い「ジャニーズ事務所」について大臣の口から、緊急対策はジャニーズ報道がきっかけになったと発言させている。こうなれば堂々と政府の「取り組み」をジャニーズ問題と結びつけて報道することができる。
こども家庭庁が関連する政策はどうしてもニュース全体の中では地味な扱いになりがちだ。その中で担当記者はあえてジャニーズ問題との結びつきを強調することで、このニュースの価値を強調しようとしたのだろう。
さらに優れたところは単に小倉担当相に単独インタビュー取材を行っただけではなく、男性の性暴力被害を当事者として発信している人を登場させた点だ。
身近な男性からの性暴力被害を語った当事者の声
評論家の荻上チキ氏へのインタビューでは、以下の部分を放送した。
「私自身もこどもの頃に性的いたずらを受けたことがある」(荻上チキ氏)
荻上氏は10代の頃、男性教師による性被害を受けたことを打ち明けた上で「男性は性被害を受けないというイメージが社会にある」と指摘した。
「自分自身もこれまで被害というものを矮小化、軽視していたというところがあるんですね。とりわけ男性から男性に対する被害については、これまで芸能界も含めて冗談のような扱いをされてきた」(同前)
男性が男性から性被害を受けても被害として認識されないうえ、被害にあった男性当事者が声をあげにくい、と語る。
「(性暴力の相手は)自分の心や体の境界線に無理やり入ってこようとする。それ自体が暴力であったり、ハラスメントであったりするから……。だからあなたが嫌だと思ったことはとても大事なんだということを伝えていくことはとても重要です」(同前)
こどもたちに見せたくなるような企画だった
こうしたなか、こどもが声を上げやすい環境をつくるための取り組みが進んでいるという。番組では群馬県で行われていた教職員などを対象とするトレーニングプログラムを取り上げ、「親戚のお兄さん役」が「男の子役」にキスをさせろと迫るロールプレイの寸劇を実演して、こどもが「いや」なことは「いや」と拒否してもいいと知ってもらうために取り組む活動を伝えた。
こどもに対して、自分自身を大切にして、性暴力などとどう向き合うべきかを伝える活動をしている専門家が語る。
「女子も男子も被害に遭うということ。知っている人が加害者になるってことも多いということを伝えています」(J-CAPTA 木村里美ディレクター)
被害にあった側は悪くない。信頼できる大人に相談をと呼びかけていると番組は伝えていた。
男性の若者や男児が性加害からどうやって身を守るか。万一、被害にあったらどうするか。それをシンプルに伝える、こどもたちに見せたくなるような企画ニュースだった。
ジャニーズでの性加害は関係者だけの問題ではない。過去の問題でもない。今も同様に被害にあって苦しんでいるこどもがいる。これから被害にあう可能性があるこどももいる。そうしたこどもを守るための取り組みを伝えていこう。そんな気概に満ちた報道だったといえる。
「news zero」では有働由美子キャスターらが解説
日本テレビは同じ日の夜ニュース「news zero」でもこのニュースを深掘りした。
再び荻上チキ氏のインタビューをもとにして、スタジオで有働由美子キャスターと小栗泉解説委員長がパネルの図で解説していた。
焦点は政府がまとめた男性・男児のための性暴力被害者ホットラインの設置などの緊急対策は、なぜ男性の性被害に特化したものになったか。
それに対して、小栗解説委員長の説明が分かりやすかった。
男性が性的な被害があったと訴えても「そんなことあるはずない」とか「男なら触られて嫌じゃないでしょ」などと言われてしまいがちで、本人も言い出しにくい背景があることを説明した。
実は夕方の「news every.」では、荻上チキ氏がインタビューで自身が受けた性被害を「性的いたずら」と表現し、筆者には被害をやや矮小化するような表現で語ったように見える編集に感じられて少し気になった。言葉の使い方に日頃から神経を払っている荻上氏がこの“いたずら”という言葉を説明なく使うことは考えにくいように思え、本人がそのまま口にしたのだろうかと疑問に感じていた。
「news zero」はこうした疑問に答えるように、荻上氏は10代の頃に男性教師から性被害を受けたことがあるが、本人も性被害を「性的いたずら」と軽く思い込み大人になるまで相談してこなかったという事情を説明していた。当事者が言いたい意味やニュアンスを丁寧に伝えようとした視聴者に親切な報道だったと評価したい。
この日の報道からは、男性の性被害問題に対する日本テレビの本気ぶりが伝わってきた。
男性や男児も見知った男性の加害者から性暴力の被害に遭うことがあること。しかし実際には被害に遭った場合、周囲に訴えても男性同士の場合は軽視されてしまいがちなこと。その構図をわかりやすく伝えていた。ジャニー喜多川氏の性暴力が長年見過ごされてきた背景に、ジャニーズ事務所特有の問題だけでなく、社会全体に広がるこうした背景も影響しているとして、被害者のケアや再発防止に取り組む専門家を登場させて伝えていた。男性の性被害という問題を伝える上で、正攻法といえる報道だ。
TBS、NHK、フジ…他局はどう報じたか
他の局はどう報道しているのか。
ジャニー喜多川氏による性加害問題で被害にあった元ジャニーズJr.らの実名顔出し証言をテレビで最初に放送したTBS「news23」は、7月26日、ジャニーズの問題を受けて政府が男性の性被害ホットライン設置などへと動いたとして、ジャニーズ問題と政府の緊急対策を関連付けて伝えた。
NHKもリード文ではこの2つの出来事を関連づけて伝えた。一方で7月27日のテレビ朝日「スーパーJチャンネル」は、政府の緊急対策に対して性被害を受けた元ジャーニーズのタレントが野党側の質問を受けて「実情がわかっていない」と批判したと断片的に伝えるにとどまった。7月25日のフジテレビ「Live News α」はジャニーズの性加害で国連人権理事会の作業部会が元タレントに聞き取りを行ったニュースを短く伝えただけだった。これではどんな意味があるニュースなのか、視聴者にはよくわからない。
場当たり的にその日会見などをした人物の発言を切り取ってニュースを作っている姿勢の番組もまだ多く、安直さを感じてしまう。
日本テレビのように、視聴者に対して、男性の性被害を解決するための問題提起をしようという意識は全体的にまだまだ希薄な印象を受ける。
それぞれのメディアが先陣を切って「男性による男性に対する性暴力」を防ぐ社会へと誘うような正攻法の報道に取り組んでほしい。
国連人権理事会の聞き取り結果を報道するのか
来日中の国連人権理事会の作業部会のメンバーは元ジャニーズの性被害者たちからの聞き取りを進めてきた。8月4日に記者会見する予定なので、聞き取りの結果についても何らかのコメントがあるものと思われる。これを各テレビ番組がどのように報道するのか、あるいはしないのかは大いに注目される。
TBSの「報道特集」は翌5日に性加害の被害者たちがジャニーズ事務所による調査や国連人権理事会の作業部会による聞き取り調査をどのように受けたのかを特集するという。
ジャニーズの性加害問題で一部の報道関係者の意識が活性化したように見えるのは歓迎すべきことだ。国連の記者会見を各局はどのように報道するのだろうか。
(水島 宏明)