自民党の秋本真利衆院議員の事務所などが東京地検特捜部に収賄容疑で捜索を受け、政府・与党内では、岸田政権への打撃は避けられないとの見方が出ている。内閣支持率は下落傾向にあり、今後の捜査の進展次第では、国民からの厳しい視線が一層強まりそうだ。
岸田首相は４日の記者会見で、秋本氏が外務政務官を辞任したことについて、「国民の疑念を招く事態となったことは大変遺憾だ」と述べた。
秋本氏は昨年８月から外務政務官を務め、岸田外交を支えていた。７月３０日からは豪州とパプアニューギニアを訪問し、８月３日夜に帰国した。
洋上風力発電の推進に力を入れていた秋本氏は、党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟の事務局長を務めている。風力発電会社から多額の資金提供を受けていた疑惑が浮上しており、同議連会長の柴山昌彦・元文部科学相は４日、取材に「捜査の 進捗 （しんちょく）を見守りたい」と述べた。公明党の石井幹事長も４日の記者会見で、今後の推移を注視する考えを示した。
与党内では、今秋にも取りざたされる衆院解散・総選挙への影響を懸念する向きもある。
首相は４日の記者会見で、衆院解散や内閣改造・党役員人事について、「課題に正面から取り組み、結果を出していく上で最も適切な時期、内容を考えていくべきだ。今の時点では選挙も人事も何も決めていない」と述べるにとどめた。
自民では、フランス研修中に撮影した写真が「軽率だ」などと批判を受けた女性局長の松川るい参院議員が１日に陳謝した。自民内では、研修自体は仏側との意見交換などで意義があったと評価する声がある一方、「国民の批判を浴びる事態が相次げば、党への批判が増幅しかねない」（自民幹部）と危惧する意見も出ている。
野党は追及を強める構えだ。立憲民主党の泉代表は千葉県柏市で記者団に「ゆゆしき事態だ。罪を認識しているのであれば、議員としても身分が問われるのではないか」と語った。
日本維新の会の藤田幹事長は取材に「関係者は捜査に協力するとともに、説明責任をしっかり果たすべきだ」と主張した。