外務省は15日までに、東京電力福島第1原発の処理水をめぐる、外国の自称「メディア」の報道について「内容は事実無根」とするコメントを発表した。「外務省の公電」とされる文書などの報道があったとして「全くの偽物」と、強い調子で抗議、批判した。
外務省によると、7月8日に東京電力が行った処理水タンク群の調査で「放射能濃度が基準を大幅に超過したため、バラスト水の交換によって処理水の希釈を加速し、安全基準を満たすことが検討されている」などと指摘した「外務省公電」とされる文書などについての内容が、8月14日に報じられたという。
同省は「外務省幹部とされる人物のALPS処理水に関する発言を記したとされるメモ、IAEA事務局の内部文書に見せかけた文書に加え、外務省の公電を偽造するなど、手段を選ばない悪意のある偽情報の拡散は、我々の社会が基盤を置いている自由や民主主義といった普遍的価値に対する脅威であるほか、被災地の復興を妨げ、復興に向け努力する被災地の人々の感情をも大きく傷つけるもの」と主張。「政府として、偽情報やその流布に断固として反対します」と訴え、報道内容を否定した。