１日の消費税率１０％への引き上げを受け、与党は増税の必要性を訴えるとともに、軽減税率導入に伴う混乱などへの対応に万全を期す方針だ。一方、野党側は増税を批判し、４日召集の臨時国会で追及していく考えだ。
自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「財政の充実を図り、全世代型社会保障への転換を進めていく」と表明。「経済の動向を眺めながら、必要な政策は果敢に打っていく」とも語った。
公明党の山口那津男代表は記者団に、同党が主導した軽減税率導入に関し「歴史的な意義がある。事業者への影響、消費者の戸惑いを解消できるよう丁寧な対応を取りたい」と述べた。
これに対し、立憲民主党の枝野幸男代表は党会合で、増税について「暴挙で日本経済全体への深刻な影響を心配せざるを得ない」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表は記者団に、「現場で混乱が起こらないか注視し、臨時国会で取り上げたい」と語った。
［時事通信社］