辺野古移設反対の民意か、法に従う行政官の立場か――。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設計画を巡り、沖縄県の玉城デニー知事は4日、国土交通相が指示していた設計変更の承認に応じなかった。県敗訴の最高裁判決から1カ月間苦悩した末の結論。移設に反対してきた市民には安堵（あんど）が広がった。ただ、政府は直ちに、知事に代わって承認する「代執行」に向けた訴訟を起こす方針で、知事の苦境は続く。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画で、斉藤鉄夫国交相が承認するよう指示した工事の設計変更を、沖縄県の玉城デニー知事が期限の4日までに承認しなかったことを受け、国交相は5日にも知事に代わって承認する代執行に向けた訴訟を福岡高裁那覇支部に起こす。
国交省の幹部の一人は「承認を求めてきた立場からすると想定内だが、残念だ」と冷静に受け止めた。その上で「9月に承認を勧告した時点で、地方自治法に基づく代執行の手続きに入っている。今後も適切な時期に法令上の手続きを粛々と進めていく」と話した。
設計変更を巡っては、9月4日の最高裁判決で県の敗訴が確定し、県に承認する義務が生じた。判決を受けて防衛省沖縄防衛局は、軟弱地盤が見つかった海域での工事の入札を公告。投入する土砂を仮置きする造成工事の手続きも進めている。
ある防衛省幹部は、覇権主義的な動きを強める中国を念頭に「安全保障上の必要性から速やかに辺野古沖に移設しなければならない」と強調する。沖縄での根強い移設反対の声については「基地負担が偏っている現状では当然理解できるし、重く受け止めている」としつつ、「そうした沖縄県の主張も踏まえた上で最高裁は判断を下した。法治国家のルールに従ってもらいたい」と述べた。
地方自治法に基づいて国が代執行訴訟を起こすのは2000年に同法が改正されて現行制度になってから2回目。1回目も辺野古を巡る訴訟で、15年11月に当時の石井啓一国交相が翁長雄志（おなが・たけし）知事を相手取って提訴した。この訴訟は16年3月に和解が成立し、訴えを取り下げた。【内橋寿明】