文科省が旧統一教会への解散命令を東京地裁に請求することを決定したと発表したことをうけ、自民党の萩生田政調会長は「今後は司法の判断に委ねられると承知している」とのコメントを発表した。解散命令請求の決定については、旧統一教会に対する質問権の行使や被害者からのヒアリングを通じて調査をしてきた結果を踏まえたものだ、との考えを示した。 一方、自身と旧統一教会との関係については「自民党のガバナンスコードに従い、当該宗教法人と関係を断ち、適切な政治活動を心がけている」とした。
立憲民主党の泉代表は「遅すぎると言わざるを得ない」として、政府の対応の遅さを批判した。ただし「被害者の救済に繋がることは、ひとつ前向きに捉えたい」と述べた。
また日本維新の馬場代表は「旧統一教会によって長年生み出されてきた被害は、悪質かつ重大なものである」とし、「解散命令請求が出されることは妥当な判断だ」との考えを示した。
立憲や維新は、旧統一教会の被害者救済に向け、教団の財産保全に関わる法案の国会提出を検討していて、成案に向け与党とも協議する意欲を示している。