ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川氏による少年たちへの性犯罪について、これまで数々の企業がジャニーズのタレントを自社のCMに起用して恩恵を被ってきたことを認めたうえでコメントを発表。今後はジャニーズのタレントを起用しないことを明言する企業も多い。
そんな中、自社の商品販促以上の恩恵を長年にわたってジャニーズから受けていたのが、郵政民営化以前からの日本郵政（JP）だという。
■郵便局の窓口払いのみだった
「ジャニーズのコンサートチケットは、2021年ごろからようやくクレジットカード、PayPayなどの電子決済が可能になったが、それまではずっと郵便局の窓口払いのみでした。ファンクラブの加入もそうで、郵便為替が利用されていました」（芸能関係者）
もともと、ジャニーズの人気グループのチケットをゲットするにはまずファンクラブに入会し、「チケット優先申込権」を得る必要がある。入会金1000円、年会費4000円、事務手数料140円の計5140円を支払うことで初めて申し込みの権利が得られる。チケット代は郵便局で振り込むのだが……。
「振り込む金額は欲しいチケットの代金、振込手数料、そして数百円の申込手数料。申し込んだチケットが当選すればそれでめでたし。でも、外れた場合、今度は数百円の申込手数料が引かれた残額が戻って来る。郵便局はその手数料だけでとんでもない収入があった」（前出の芸能関係者）
郵便局とジャニーズの蜜月関係はファンクラブだけにとどまらない。年賀状である。2016年から嵐がCMに出演。18年からはメンバーの写真付きの「嵐年賀状」（5枚セット）を1980円で受注販売。20年は注文初日だけで7万8000セットを売り上げるなど莫大な売り上げに寄与してきた。
ジャニーズ事務所と日本郵便の蜜月を通り越してのズブズブ関係には大いに検証が必要だろう。