世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が東京都多摩市永山で進める研修施設の建設計画を見合わせることが、教団への取材で明らかになった。新施設建設に地元住民らの反発がある中、政府による教団を巡る解散命令請求が影響したようだ。
この施設は、地下1階地上5階建てとする構想。講堂や研修室、約400人が泊まれる設備などを備え、全国からの信者や職員を受け入れて研修を行うために建設するという。
教団は2022年4月、卸会社の社屋だった建物と土地約6300平方メートルを取得。23年7月に旧社屋の解体工事に着手した。
政府の解散命令請求に向けた動きが報じられる中、毎日新聞は9月21日と10月11日に建設計画について教団に取材し、次のような回答を得た。
「今、解散命令請求も叫ばれているので、（上物を）せっかく作っても、使用できないということであれば何の意味もないので、計画は状況を見ながら進めていくしかない」「解体工事は続けますが、（上物の）建設は解散命令請求が出る、出ないということで、計画を見直すかどうか検討中で、結論が出ていません」
政府は13日に教団に対する解散命令を東京地裁に請求した。毎日新聞は27日、教団に質問をメールで送り、28日に「現在、多摩市永山に建設予定であった研修センターについては計画を見合わせております」との回答を受け取った。
一方、市民団体「統一教会はNO！多摩市民連絡会」は27日、多摩市に建設を中止させるよう求める計5万5463筆分の署名を阿部裕行市長に提出した。【原田啓之、菅野蘭、安藤龍朗】