２０１９年参院選の大規模買収事件で、河井克行・元法相（６０）（実刑確定）から現金を受領したとして公職選挙法違反（被買収）に問われた広島市議ら４人の判決が３１日、広島地裁であり、うち３人に対する東京地検特捜部の取り調べについて「不起訴を前提としたことは否定できない」などと言及した。捜査を問題視した判決は計５例となった。
被買収罪の成立を正式裁判で争う地元政治家ら１２人の１審判決が出そろった。元法相を有罪とするための違法捜査で供述を誘導されたとして裁判の打ち切り（公訴棄却）を訴えたのは７人で、うち検事による供述誘導疑惑が録音データで浮上した元広島市議・木戸経康被告（６８）を含めた５人について「不起訴前提の捜査」が認定される結果となった。起訴事実については、１２人は客観証拠などに基づいて有罪を言い渡された。
５人の取り調べはそれぞれ別の検事が担当しており、最高検の内部調査で、組織的な問題に踏み込むかどうか注目される。