画像生成ＡＩで作ったとみられる児童の性的画像が、大阪のＩＴ企業が運営するサイトに大量に投稿されていることがわかった。読売新聞が専門家の監修を受けて調べたところ、実写の「児童ポルノ」と区別がつかない画像が推計で毎月３０００点以上投稿され、海外からの閲覧が目立った。ＡＩによる児童の性的画像は、日本の児童買春・児童ポルノ禁止法の原則対象外。同様の国内サイトは複数あり、今後議論になる可能性がある。
サイトは、大阪府吹田市のＩＴ企業が運営し、画像の投稿と購入もできる。運営会社によると、登録者数は１０万人、閲覧数は月２００万回以上に上るという。
読売新聞は、統計学の複数の専門家の助言を受け、８月中旬までの１か月間に投稿された３７２７ページ中４００ページ分を無作為抽出。児童ポルノ問題に詳しい園田寿・甲南大名誉教授（刑法）の監修を受けて、画像の内容を確認した。
サイトでは、１ページに複数の画像が投稿され、４００ページに投稿された画像は計２６７９点。このうちイラスト調のものを除く実写と区別がつかない画像は１０４０点（３９％）で、３８５点（１４％）が児童の性的画像だった。いずれも「ＡＩで生成した」などと注釈があった。サイト全体で月３０００点以上投稿されていると推計される。調査は無料会員向けを対象とし、有料会員向けにも多数の投稿があるとみられる。
日本の児童買春・児童ポルノ禁止法は実在の児童の性的画像の製造や公開を禁じている。コンピューターなどで作った画像は故意に実在の児童に似せた場合のみ違法となる。しかし、米国などでは、コンピューター由来でも実物と区別がつかない画像も禁止している。
サイト上の画像について、園田名誉教授は「欧米では違法となる可能性が高い」と指摘する。
サイト分析会社「シミラーウェブ」のツールでサイトのアクセス元を分析すると、約４割が国外からだった。他の日本語サイトでも同様の画像が見られ、愛好者が規制が甘い日本のサイトに集まっている恐れがある。
サイトの運営会社は読売新聞の取材に「法律上問題ないと考えている」とした。
警察庁は「今後の状況を注意深く見ていく」としている。
◆画像生成ＡＩ＝ネット上で収集、学習した膨大なデータを基に、イラストや写真のような画像を生成する。プログラムの知識は必要なく、文章を入力すれば画像を生成できる。無料ツールが昨夏に公開され、利用が爆発的に広がった。