4月の東京都江東区長選を巡る公職選挙法違反事件で、前副法相の柿沢未途衆院議員（52）＝自民党、東京15区＝の秘書が、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、「区議への現金配布は柿沢議員からの指示だった」と供述していることが関係者への取材で判明した。柿沢氏は区長選で初当選した木村弥生前区長（58）を支援していたとされるが、秘書は「区長選で票を取りまとめてほしいという趣旨での現金配布ではなかった」として買収の意図は否定しているという。
区長選と区議選は同じ日に投開票された。関係者によると、区長選と区議選の告示の2カ月前ごろから、柿沢氏の複数の秘書が区議選に出馬する自民候補者14人のうち12人に支援を打診。支援に応じた候補4～5人に、秘書が一律に現金20万円を渡した疑いがあるという。一部の秘書は、区長選で木村氏の陣営にも出入りしていた。
特捜部は16日、柿沢氏本人に対する公選法違反（買収）の疑いで地元事務所や私設秘書の自宅などを捜索。複数の秘書から任意で事情も聴いている。このうち一人は特捜部に対し、柿沢氏の指示を受けて自民候補に現金を配布したことを認めているという。ただし、現金の趣旨は「区議選を戦う自民候補への『陣中見舞い』で、区長選は関係ない」と説明しているという。
特捜部は、柿沢氏の意向に基づいて秘書が選挙運動の「実動部隊」となり、区議の買収に動いた可能性もあるとみている模様だ。現金を受け取ったとされる区議からも任意で事情を聴き、趣旨の解明を進めているとみられる。
特捜部は、木村陣営による、公選法が禁じる有料ネット広告の掲載も捜査。柿沢氏は木村氏に掲載を勧めたとして副法相を引責辞任している。【井口慎太郎、北村秀徳、岩本桜、山田豊】