誤ったごみの分別で、ごみ収集車やごみ処理関連施設から出火する火災が発生しているなどとして、東京消防庁が注意を呼びかけている。発火源はリチウムイオン電池関連が増えているといい、東京消防庁は「不用品を処分する際は、各市区町村が指定する、ごみの分別ルールを確認してほしい」などとしている。
東京消防庁によると、令和４年のごみ収集車の火災は、前年より２件多い４９件発生。発火源で最も多かったのは「リチウムイオン電池関連」で２２件（前年比５件増）だったという。殺虫剤やヘアスプレーといった「エアゾール缶など」（同３件減）が１０件が続き、「ライター」や「たばこ」も計５件あった。
近年の特徴としては、リチウムイオン電池を含む製品が発火源となる火災が増加傾向にあり、４年は平成３０年（７件）の約３倍に上っているという。
ごみ処理関連施設の火災は、令和４年は前年より１５件増の３０件発生。同施設の発生源も「リチウムイオン電池関連」が最多の１２件（同１０件増）を占めた。「エアゾール缶など」は１件（同１件減）だった。
リチウムイオン電池は繰り返し充電や放電ができる電池で、小型で大量の電力を必要とするスマートフォンやノート型パソコンなどに使われている。電解液として可燃性の有機溶剤を使用しているため、衝撃により大量の電流が流れるなどして急激に加熱。有機溶剤に着火して出火することがあるという。このため、ごみに混ざって廃棄されたモバイルバッテリーなどが収集車内で押しつぶされ、出火しているとされる。
東京消防庁は「リチウムイオン電池を含む製品を処分する際は、製品の取り扱い説明書をよく確認してほしい」などとも促している。