宮崎県都城市のふるさと納税の返礼品だった鶏肉の産地が偽装されていた問題で、市は、返礼品として販売した熊本県の食肉販売会社との契約を解除し、同社に委託料として支払った約1億8000万円の返還を請求した。21日付。
22日に開かれた市議会全員協議会で市が明らかにした。市にはこれまで約800件の抗議や苦情が寄せられ、市への寄付の半分以上を占める「楽天ふるさと納税」が15日から同市の全返礼品の掲載を停止するなど影響が出ている。
この問題を巡っては、九州農政局が14日、ブラジル産やタイ産の鶏肉約144トンを宮崎県産と偽って返礼品として販売したとして、食肉販売会社「ヒムカ食品」（熊本県錦町）に是正を指示。市は同社が扱う全返礼品の受け付けを停止し、該当する約4万3600件の寄付についておわびのメールを送った。
市は、寄付者には代替品の発送か寄付金返還を選んでもらう方法を検討しているが、返礼品の調達費が寄付額の3割以内のルールがあり、代替品調達には同社から委託料支払いが必要となる。
都城市は22年度に約196億円を集め、全国の自治体別寄付額で2年ぶり4回目の日本一となった。【下薗和仁】