陸上自衛隊の高機動車が売り払い後に海外流出した問題で、法律上は廃棄物扱いの解体自動車として輸出手続きが行われたケースが２０１２年以降の１１年間に少なくとも１９両あることがわかった。実際に輸出された車両もあった。部品を外すなどしただけの状態で、海外での再使用を前提にしていたとみられる。
陸自は耐用年数（１４年）を過ぎた高機動車を入札で売り払う際、鉄くずにすることを落札業者に求めている。業者らはこれとは別に、一般車両を廃棄する場合と同様に、自動車リサイクル法に従って公益財団法人「自動車リサイクル促進センター」（東京）に解体や破砕の実施を報告する。
読売新聞が入札資料などをもとに落札業者や解体、破砕業者らを取材した結果、１２年４月～今年４月に関東地方などの５業者が計１９両について同センターに「解体自動車（廃車ガラ）として輸出する」と報告していた。陸自は１９年３月、転売を防ぐため入札規定を改め、鉄くずにした証拠画像を提出するよう義務付けている。だが、１９両のうち１１両は、規定を変更後の１９年７月～２２年７月の入札で売り払われたとみられる。
別の４両は、関東地方の金属くず卸会社が落札した後、２０年６月に千葉県の解体業者が「廃車ガラ輸出」を同センターに報告していた。最終的に別の業者が海外向けサイトで売り出したが、本紙が高機動車の海外流出問題を報道した今年９月に販売を中止した。
１７年６月には、山陰地方の中古自動車部品販売会社が１両を輸出すると同センターに報告。同社の担当者は「車を切断したが、再生できる程度で、ロシア・ウラジオストクの業者に売った」と証言した。過去にも同様の方法で十数台の自衛隊車両を輸出したという。
環境省リサイクル推進室などによると、有害物質などを取り除いた廃車ガラは、廃棄物扱いのまま、自動車部品の用途で輸出が可能だ。しかし、経済産業省自動車課は「廃車ガラが輸出先で再生されることは、自動車リサイクル法の趣旨に反する」と指摘する。
防衛装備庁の担当者は「個別の事案には答えられない」としている。
◆解体自動車＝廃車を解体後の部品や材料などを指し、「廃車ガラ」と呼ばれる。「ハーフカット（半分に切る）」「エンジン取り外し」「サスペンション取り外し」などの処理のいずれかが行われ、廃棄物として扱われる。
甲信越地方の中古車輸出会社が９月下旬まで自社サイトに掲載していた画像。公的システムに「解体自動車として輸出する」と報告されていた＝画像は一部修整しています