企業主導型保育事業を巡る助成金詐取などの問題が相次いだことを受け、内閣府は1日、申請の審査や助成金支給業務を委託する事業者の公募を新たに始めた。公募締め切りは11月29日。内閣府に設置する有識者会議で議論し、年末から年明けをめどに委託先を決定する。
事業は、待機児童対策の目玉として2016年度に始まった。主に企業の従業員向けで、全国の企業の拠出金を原資にした助成制度があり、国の基準を満たせば整備費の多くや運営費の一部などに充当できた。
しかし、これまで委託先だった公益財団法人「児童育成協会」は人員不足などのため組織が脆弱（ぜいじゃく）で、事業者に対する助成金の支払いが遅れたり、整備費や運営費を詐取されたりする事案が繰り返し起きていた。【村田拓也】