熊本県は1日、2016年4月の熊本地震に伴う仮設住宅（民間住宅借り上げの「みなし仮設」を含む）の入居期限を1年延長すると発表した。21年4月以降に入居期限を迎えることになり、最長5年間の入居が可能となる。
仮設の入居期限は災害救助法に基づき原則2年。既に2年延長していたが、建設業者の人手不足などで被災者の自宅再建が遅れており、県が国に再延長を求めていた。仮設住宅などで暮らす県内外の被災世帯は8月末現在で3528世帯。うち4割にあたる約1400世帯が20年3月末時点でも退去できない見通し。【城島勇人】