万博の運営費は1000億円超に上振れ見込み 人件費の高騰や混雑対策費用の増加など影響

大阪・関西万博の運営費が、当初の想定の809億円から、1000億円以上になる見込みです。 再来年4月に開幕する大阪・関西万博は、会場警備費や人件費などの運営費を当初809億円と想定していて、主にチケット収入で賄う計画です。しかし、協会関係者によりますと、物価高による人件費の高騰や、韓国・梨泰院での群集事故などを受けた会場の混雑対策費用の増加などを受け、運営費の総額が1000億円超に上振れする見込みだということです。12月14日の理事会で協議し、正式決定する方向で調整中だということです。 また、これとは別に国は、要人警護など会場警備費199億円分を負担する考えを示しています。